遺言書の種類と選び方｜自筆証書と公正証書のちがい

2026年11月14日　行政書士 畑 秀樹

「遺言書を書いておいたほうがいいのは分かっているけれど、どの方法で書けばいいの？」というご相談をよくいただきます。ふだん使われる遺言書は、主に自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。それぞれの特徴と、選び方の目安をまとめました。

遺言書の主な種類

このほかに「秘密証書遺言」という方法もありますが、利用はあまり多くありません。

自筆証書遺言のポイント

本文は全部、自分の手で書く

本文、日付、氏名を自分の手で書き、印を押す必要があります。パソコンで打った本文や、日付が「〇月吉日」のような書き方だと、無効になるおそれがあります。

ただし、財産の一覧（財産目録）だけは、パソコンで作ったものや通帳のコピーを付けることもできます。この場合は、目録の各ページに署名と押印が必要です。

法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」

2020年（令和2年）7月10日から、自分で書いた遺言書を法務局に預けられるようになりました。預けるときの手数料は1通3,900円です。

ただし、法務局が確認するのは形式だけです。中身（誰に何を残すか）が分かりやすく書けているか、もめる原因にならないかまでは見てもらえません。

公正証書遺言のポイント

公証役場で、公証人に作ってもらう遺言書です。本人の話をもとに公証人が文章にまとめ、証人2人の立ち会いのもとで作ります。形式の間違いで無効になる心配がほとんどなく、原本は公証役場に保管されます。

2025年（令和7年）10月1日からは公正証書の作成手続きがデジタル化され、条件を満たせば、ウェブ会議で公証役場とつないで作る「リモート方式」も使えるようになりました。リモート方式は、本人の希望があり、公証人が相当と認めた場合に限られます。また、対応している公証役場は順次広がっているところなので、利用したい場合は事前に確認が必要です。

どちらを選べばいい？

• 家や土地などの不動産がある、相続人が複数いる、もめそうな心配がある → 公正証書遺言がおすすめです。
• 財産がシンプルで、費用をおさえたい、まず一度書いておきたい → 自筆証書遺言を、法務局に預ける方法がおすすめです。

どちらの場合も、「誰に・どの財産を・どう残すか」をはっきり書くこと、遺留分（一定の相続人に保障された取り分）に気を配ることが大切です。

行政書士がお手伝いできること

• 財産と相続人の確認（戸籍の収集など）
• 遺言書の文案づくり
• 公正証書遺言の場合の、公証役場との打ち合わせ
• 自筆証書遺言の場合の、書き方のアドバイスと内容の確認

家や土地が関わる遺言書は、不動産の特定の仕方（登記簿どおりの書き方）で間違いが起きやすいところです。宅地建物取引士でもある当事務所では、不動産の書き方まで一緒に確認します。